四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
◎企画広報課副参事（中田智子） まず、最初に申し上げますのは、この変更認定申請を行った地域再生計画は、地方創生拠点整備交付金の地域再生計画ではないということで区別して考えていただきたいんですけれども、結果は、答弁は同じような形にはなりますが、変更申請の経過についてですが、当初は市所有施設と土地を学校法人に無償貸与し、学校法人が施設整備を行い、市は施設整備等に対し補助金を交付することとしてこの地域再生計画
７款商工費、１項３目観光費の観光客受入れ体制整備624万円の補正は、県の連続テレビ小説を生かした博覧会の推進事業を活用し、西土佐大宮地区の藤の瀬バラ園の環境整備等に対して補助するもので、草花を生かした観光資源の充実を図るものでございます。 29ページをお願いします。
次に、課題についてでございますが、市と放課後児童クラブ、あるいは放課後児童クラブと保護者との間におきまして、連絡体制というものが各放課後児童クラブで違っておりまして、まちまちでございまして、迅速な連絡手段としてインターネット環境の整備等が現在課題となっております。
初めに、総務課から、四万十市行政改革の取組、大幅な法改正に伴う例規整備等、出退勤管理システム導入業務について説明を受けました。 大幅な法改正に伴う例規整備等については、改正された法律の施行に伴い、関連する条例・規則等を整備するものである。事業内容として、地方公務員の定年引上げ等に伴う例規整備と個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備等を行い、今年度、条例改正の議案を提出するとのことでございました。
国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等について、地方公務員法第24条第４項の規定により、国家公務員と同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものとのことで、非常勤職員の取得要件である１年以上の在職期間という要件を廃止し、育児休業を取得しやすい勤務環境整備等を規定に加えるものとのことでございました。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国の子供に係る国保の均等割の軽減措置についてでございますが、これは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３月９月10日に公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日より、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。 委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」
次に、来年３月に申請する定員変更による学則変更認可申請ですが、申請には事前相談時の提出資料のほかに校地校舎図面及び工事計画書、設置の趣旨及び必要性、学部・学科等の特色、施設整備等の整備計画、実習の具体的計画、学生の確保の見通し等が必要となります。
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域に指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととしまして、それぞれの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れて、新たに令和３年度から令和７年度までを期間とする過疎地域持続的発展計画を策定するものです。新たな計画につきましては、別冊でお配りしておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
本４議案に係る工事によって建設される文化複合施設は、２か年の工期を要し、また竣工後には隣接する高知県農業協同組合中村支所本館の解体及び外構整備等を行う必要があることから、６月11日に入札を執行した４件の工事の請負契約について、適正工期を確保した上で令和６年４月１日の開館を目指すため、本日追加議案として提案となったものでございます。
次に、「第20号議案、令和３年度四万十市水道事業会計予算について」は、江川崎水道施設改良事業について、給水人口に対する総事業費や管理道の整備等に対して質疑を行い、挙手採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
津波避難空間・応急対策活動の拠点施設、避難施設などのハード整備等を公助として進めるとともに、補助制度の拡充などを進めることによって、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策など、自助の取組の後押しにも力を入れてまいりました。 また、自主防災組織、防災士の育成・強化や各地区での防災訓練を推進することによって、共助の意識醸成、体制強化にも努めてまいりました。
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
ただで楽しめる名所がたくさんあるのはとてもすてきなことですが、にこ淵やＵＦＯラインの整備等に皆様の税金を投入しているわけですから、町に還元する意味でも食事どころの確保は考えるべきだと思います。また、すてきな景観、そして体験、おいしい食事がそろってこそ旅の思い出になるのではないでしょうか。今後より多くの観光客に満足していただける取り組みをお考えですか。
ＤＶや性犯罪，性暴力の相談も増えており，これまでの延長にとどまらない，専門性の向上や窓口常勤化など相談体制の強化，子育て支援機能強化，シェルターの整備等が急務です。 子供をめぐる問題では，コロナによる将来不安，居場所が少なくなる中，ストレスを感じる子供も増えており，国立成育医療研究センターのグループが高校３年生までの子供を対象に行っているアンケート調査では，９月から10月にかけて１万人余りが回答。
具同保育所の移転改築に伴うスケジュール等についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、令和５年４月の開所を目指して計画しておりまして、現在のスケジュールで申しますと、先ほどもおっしゃいましたが、令和２年度、移転候補地の検討、それから選定、令和３年度には用地購入、用地整備等、そして令和４年度に移転改築を計画しているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。